- ■日時 平成２８年１１月１６日(水) 午後６時１５分〜午後８時１５分
- ■会場 文化産業信用組合 会議室
（千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル３階）
- ■会費 7,000円
- ■企画 出版研究センター
- ■主催 出版ビジネススクール事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-11
TEL(03)3234-7623 / FAX(03)3238-9420
ご参加のおすすめ
著作権法は、著作者が創作した著作物についての著作権を「専有」することを大原則として定めています。著作権者は、自らの意思のみに従って、著作物の利用を第三者に許諾するかしないかを決めることができます。いっぽうで、著作権法は、「権利制限規定」を設け、一定の場合には、権利者の許諾を得ずに著作物等を（多くの場合、無料で）利用できることとしています。
この権利制限規定が、著作物のデジタル化とネットワーク化に端を発した利用手段の多様化によって、大きく変化しようとしています。文化審議会著作権分科会等の場では、「柔軟な権利制限規定」の創設に向けた検討や、教育の情報化に対応した制度の見直し等が行われており、早ければ、その一部は来年の通常国会に著作権法改正案が上程される可能性があります。
これらの権利制限規定の改定は、出版物の利用に関しても、大きな影響を与える可能性があります。この講義では、「引用」をはじめとする、権利制限規定について、現行法の規定を概説した後、現在、行われている検討過程をお伝えし、今後の見通しについてもできるだけ最新情報をお知らせしたいと思います。
《主な講演内容》
- 現行著作権法における権利制限規定
引用、図書館での利用、教育機関での利用 等
- 柔軟な権利制限規定に関する検討状況
著作物の所在検索サービス、自動翻訳支援サービス 等
- 教育の情報化に関する検討状況
授業内容の「異時送信」、教材利用の共有化 等
補償金付き権利制限規定の導入に関する課題
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【講師略歴】
樋口 清一（ひぐち せいいち）氏
1958年 神奈川県生まれ
1981年 東京大学法学部卒業、第一勧業銀行入行
1985年 日本書籍出版協会事務局に入局
1998年 同 調査部長
2008年 同 事務局長（調査部長兼任）、現在に至る
(社)日本複写権センター理事（2002年〜）
出版学会理事（2006年〜）
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